修理費

交通事故で車両が破損した場合、被害者は、原則として修理費相当額を損害として請求することができます。

もっとも、車両が修理不能な場合（物理的全損）、修理費が事故時の車両の時価額を上回る場合（経済的全損）、車両本体の基本的構造部分が客観的に重大な損傷を受けて、その買替えをすることが社会通念上相当と認められる場合は、時価額と事故車両の売却代金の差額（買替差額）が損害として認められます。

車両の時価は、原則として、同一車種、年式、型、使用状態、走行距離等の自動車を、中古車市場で取得するのに要する価格をいいます。「オートガイド自動車価格月報（通称　レッドブック）」、「中古車価格ガイドブック（通称　イエローブック）」などが参考とされます。

買替差額

車両が修理不能な場合（物理的全損）、修理費が事故時の車両の時価額を上回る場合（経済的全損）、車両本体の基本的構造部分が客観的に重大な損傷を受けて、その買替えをすることが社会通念上相当と認められる場合は、時価額と事故車両の売却代金（スクラップ代金等）の差額（買替差額）が損害として認められます。