人身傷害保険の請求方法は?保険金は?

人身傷害保険は、被保険自動車や他の自動車に搭乗中の事故、又は歩行中に自動車の運行に起因する事故により身体に傷害を被った場合に被害者を被保険者とする保険から、約款に規定された基準の損害額の補償を受ける傷害保険です。

この損害額は、一般に加害者に損害賠償請求した場合に認められる損害額よりも低額です。

人身傷害保険は各保険商品によって約款が異なり、被保険自動車に搭乗中の亊故に限定して補償している場合もありますので、約款の確認が必要です。

加害自動車に対人賠償保険が付いていない場合には、被害者を被保険者とする人身傷害保険はもちろん、無保険者傷害保険の利用も考えられますが、近時、無保険車傷害保険が人身傷害保険に含まれ、原則として無保険車傷害保険が独立して存在しない保険商品が増えています。

人身傷害保険(「人身傷害補償保険」という名称で販売されている場合もあります。)は、相手がいる事故か単独事故かを問わず、保険金額の範囲内で、保険約款に定める基準・計算方法に基づいて計算された損害額(治療費、休業損害など)を支払う(実損払いの)傷害保険です。

また、自動車事故で当事者双方に過失がある場合については、通常、相手方から支払われる損害賠償金は過失相殺が加味されることとなりますが、この保険を契約していれば、過失相殺による減額をせずに、相手方からの損害賠償に先行して保険金を受け取ることができます。

人身傷害保険金の請求方法、支払保険金

人身傷害保険は、加害者から人身事故の損害が填補されない場合被害者にも過失があるといったケースで有効活用できます。

人身事故に加害者(賠償義務者)がいる場合には、被害者は、人身傷害保険会社に対する保険金請求権のみならず加害者に対する損害賠償請求権も有しています。

その請求方法としては、先に人身傷害保険金の全部又は一部を取得したうえで加害者に損害賠償金残額を請求する方法(人傷先行又は自己過失分請求)と、加害者から損害賠償金を取得した後に人身傷害保険金を請求する方法(賠償先行)があります。

但し、約款によっては自己過失分請求ができないものもあります。

過失分払いとは、人身傷害保険の算定基準のうち自分の過失分だけを請求することです。

人身傷害保険金は、人傷基準損害額から、自賠責保険支払額、対人賠償保険支払額、賠償金支払額、労災補償給付額等を控除して支払われます。

さらに、人身傷害保険の場合には、保険金額=支払限度額を意識する必要があります。

対人賠償保険では、通常、保険金額無制限の契約を締結している場合が多いため、被害者の損害額がいくらになるかを考えればよく、保険金額を意識することはあまりありません。

これに対し、人身傷害保険は、保険金額無制限で契約することは少なく、3000万円、5000万円、7000万円といった保険金額を設定していることがほとんどです。

したがって、いくら人傷基準損害額が高くても、結局、支払われる保険金は保険金額=支払限度額ということになります。

但し、ほとんどの約款は、重度の後遺障害が生じた場合には保険金額の2倍を限度に支払うとなっています。

これに対し、白己過失分請求をした場合には、同様に保険金額の制限はありますが、労災補償給付額等しか控除されません。

また、人身傷害保険会社は人傷先行の場合と異なり、被害者である被保険者の加害者に対する損害賠償請求権を代位取得しません。

人身傷害保険が組み込まれている保険商品において、他の保険との関係を説明します。

まず、自損事故保険は組み込まれていないことがほとんどです。

次に、搭乗者傷害保険は特約で規定されていることが多く、この特約を付けた場合には人身傷害保険の支払に関係なく搭乗者傷害保険の保険金が支払われます。

また、無保険車傷害保険は特約で規定され、①人傷保険が支払われない場合、②無保険車傷害保険金及び自賠責保険金の合計額が人傷保険金の額を上回る場合に無保険車傷害保険金が支払われると規定されています(約款によって違いはあります。)。

しかし、近時、人身傷害保険の中に無保険自動車事故に関する特則を規定した保険商品が増えてきました。

すなわち、従前の無保険車傷害保険では、無保険自動車事故で受領する保険金を決定する損害額の算定は、通常の人身賠償で用いられている算定方法によって行われ、過失相殺も行われました。

これに対して、人身傷害保険として規定された場合につき一例をあげると、保険金額=支払限度額が無制限以外の場合にはこれが2億円となり、過失相殺はされずに、人傷基準損害額に基づいて保険金が支払われるというものがあります。

 

 

 

この記事を書いた人:弁護士法人アルテ代表 弁護士 中西優一郎

東京大学法学部卒業。東京の外資系法律事務所に勤務し、渉外弁護士として、労働、コーポレート/M&A、ファイナンス等の企業法務に従事。
2012年に兵庫県尼崎市にて開業。2014年に法人化し、弁護士法人アルテの代表に就任。
交通事故の解決実績多数。脳・脊髄損傷等による重度後遺障害案件を多く取り扱っている。交通事故の被害者救済のため、医療機関等との連携を強化。事故直後より、後遺障害等級の認定、適正な賠償金の獲得まで、ワンストップでサポートしている。

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