予後所見欄のポイント(後遺障害診断書を弁護士が解説)

予後所見欄(障害内容の増悪・緩解の見通し)はなぜ重要?

後遺障害診断書には、「障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて」と記載されている欄があります。

予後所見欄も重要です。

この欄には、後遺症について、軽減、不変、増悪、緩解など、診断書作成時点での今後の見通しを記載します。

医学の専門家としての意見を書くことになりますが、その医師の後遺症に対する考え方や後遺障害診断書の目的の捉え方により、記載される内容に差が出てしまい、それが認定に影響を与えます。

緩解(寛解)とは、症状が軽減、安定している状態を言います。

後遺障害診断書作成時における残存した症状について、「緩解の見通しはない」「症状が長期にわたり継続、残存と思料する」「上記の症状を残し症状固定とする」などと記載されていることが理想的です。

この欄の記載は、補償期間を決めるポイントにもなるので注意が必要です。

障害内容の見通しが悪い場合にはその旨の記載をしてもらう必要があり、この欄の内容が記載されていないと認定を受けられない場合もあります。

なお、頚椎捻挫などの神経障害が、いつ頃まで続くのか医学的に見通しを立てるのは容易なことではないと思われます。

むちうちの損害賠償請求の裁判例では、明確な他覚的所見が有る場合は長くて10年、無い場合は長くて5年として損害を計算する場合があります。

すなわち、後遺障害として認定されても、症状が一生続くというようには考えられていません。

但し、この欄に「軽減している」と記載されれば、後遺障害の認定は非該当となる可能性が高いです。

矛盾があるようですが、このような実務を理解した上で記載されることが望ましいといえるでしょう。

適切な後遺障害の認定を得るためには、診断書等にしっかりと目を通し、内容に不備があれば医師に相談して記載を追加してもらい、適切な内容に改めてもらうことが重要です。

障害が将来増悪する可能性のある場合には、新たな後遺障害が発生する可能性もあるため、将来の再評価の必要性についても記載しておく必要があります。

申請前に弁護士など専門家に内容を確認してもらう

後遺障害診断書の作成が完成し、後遺障害等級認定の申請する前に弁護士などの専門家に確認してもらい、認定のためのアドバイスを受けましょう。

自覚症状、他覚症状、予後所見欄のほか、症状固定日や入院・通院開始日など、誤りがないか確認しましょう。

症状によっては、どのように痛むのか、どのように痺れるのかといった内容についても、後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

交通事故の経験が豊富な弁護士であれば、どのような記載が認定され易くなるのかポイントを知っています。

弁護士が確認して、もし修正が必要でしたら再度医師に作成してもらいましょう。

14級を取得した予後所見欄の記載例

・症状は固定し改善は期待できない

・緩解の見通しはない

・症状が長期にわたり継続、残存と思料する

・上記の症状を残し症状固定とする

上記は、14級が取得できた事例の予後所見欄の記載内容です。

残存した症状に関して、固定し改善が期待できないことが明確に記載されています。

このように、症状の改善が期待できないのであれば、予後所見欄を空欄のままにしないでその旨を正確に記載してもらうようにしましょう。

後遺障害は弁護士法人アルテにお任せください! 阪神尼崎すぐ

当社では、交通事故の後遺障害案件を多数取り扱っており、後遺障害認定、医学的知見を熟知した実績豊富な弁護士が対応します。

また、事故直後より、受けておいたほうがよい検査等を含め、後遺障害の認定に協力的な医師を見つけるためのアドバイスも行っております。

後遺障害診断書作成段階において、当社が、これまで後遺障害等級の認定を取得できたむち打ち等の多くの後遺障害診断書を分析・検討することで、どのような診断書の記載が後遺障害等級の認定に必要かなどを、具体的にアドバイスいたします。

さらに、適切な治療、認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。

弁護士法人アルテでは、交通事故の後遺障害に苦しむ方を助けるため全力を尽くします。

交通事故の後遺障害でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人:弁護士法人アルテ代表 弁護士 中西優一郎

東京大学法学部卒業。東京の外資系法律事務所に勤務し、渉外弁護士として、労働、コーポレート/M&A、ファイナンス等の企業法務に従事。
2012年に兵庫県尼崎市にて開業。2014年に法人化し、弁護士法人アルテの代表に就任。
交通事故の解決実績多数。脳・脊髄損傷等による重度後遺障害案件を多く取り扱っている。交通事故の被害者救済のため、医療機関等との連携を強化。事故直後より、後遺障害等級の認定、適正な賠償金の獲得まで、ワンストップでサポートしている。

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