自転車事故の加害者で知っておきたいことを弁護士が解説

自転車による交通事故の場合、自動車と比較して重大な事故になることがあります。

自転車は、自動車と異なり、運転者の体が車外に出ていることから、交通事故に遭った場合、衝突による衝撃を身体に直接受けるため、怪我の程度が大きくなってしまう場合があります。

また、自転車事故は、

・加害者が保険未加入の場合が多い

・加害者の資金力不足で損害賠償請求が難しい場合がある

・後遺障害認定機関が無いので被害者の立証の負担が大きい

などの特有の問題点があります。

以下で、自転車事故の加害者で知っておきたいことをご説明します。

自転車事故で加害者になった場合の注意点

自転車事故で加害者になった場合、何に気を付ければ良いのでしょうか。

保険加入の有無を確認

まず、ご自身で利用できる保険がないか確認してください。

個人賠償責任保険に加入しているか、任意保険に自転車事故対応の特約がついていないか、ご確認ください。

また、家族が加入する保険で使用できる保険がないか、ご確認ください。

自転車を運転していて事故を起こしてしまうと、自動車を運転していた場合と同様、相手に生じた損害を賠償しなければなりません。

そして、相手方が歩行者であった場合等は、相手方が大きな怪我を負う可能性も高く、損害賠償額が高額になるおそれがあります。

自転車は、自動車と異なり、運転者の体が車外に出ていることから、交通事故に遭った場合、衝突による衝撃を身体に直接受けるため、怪我の程度が大きくなってしまう場合があります。

従って、このような民事上の責任に対応するためには、自転車事故でも適用される任意保険に加入しておいた方がよいでしょう。

任意保険に加入している場合は、その保険契約の内容によりますが、任意保険会社が示談交渉の代行をしてくれる場合があります。

最近では、自転車事故に関する裁判のニュースが報道されるなどしたことから、自転車事故による損害賠償責任に備えるため、「個人賠償責任保険」などに加入する人も増えてきました。

一部の自治体(例えば兵庫県)では、自転車について賠償責任保険の締結が義務づけられるという動きも出てきています。

「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、兵庫県で自転車を利用する場合、保険等(自転車事故により生じた他人の生命又は身体の損害を保障することができる保険又は共済)に加入しなければなりません。

まずは、現在加入している保険などを確認し、加入していない方は、自分に合った保険等を選択して加入しましょう。

自転車事故が発生したらまず保険を確認するようにしましょう。

なお、近年は、個人賠償責任保険が単体の商品として販売されることは少なくなっていますので、火災保険や自動車保険、傷害保険などに特約として付けるのが一般的です。

従って、自転車事故の加害者になった場合は、火災保険、自動車保険、傷害保険の特約も併せて確認するようにして下さい。

保険に加入していない場合

利用できる保険がない場合、賠償金を自己負担しなければいけません。

自転車には、自動車のような自賠責保険がないため、自賠責保険を使用することはできません。

そして、任意保険に加入していない場合は、最終的にどのような方法で支払うかは別としても、示談交渉を自分で行わなければなりません。

但し、妥当な過失割合や損害賠償額がいくらかという判断には専門的な知識が欠かせません。

従って、相手方と直接示談交渉しなければならない際は、不当に高額な賠償に応じなくても済むよう、事前に法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、示談交渉をご自身ですることが難しい場合、負担が大きい場合は、弁護士に示談交渉を依頼されると良いでしょう。

刑事責任の可能性

自転車を運転していて相手方を負傷させてしまった場合、刑法上の過失致死傷罪や重過失致死傷罪、道路交通法違反によって刑事責任を追及される可能性があります。

その場合、警察や検察等の捜査機関の取り調べが行われ、検察官が起訴をするかどうかを判断します。

起訴された場合は、刑事裁判となり、裁判所で量刑が判断されます。

量刑は、罰金の場合と懲役の場合があり、執行猶予が付く場合と付かない場合とがあります。

不当に重い処罰を受けないためにも、重過失致死傷罪や道路交通法違反で捜査機関の取り調べを受ける可能性がある場合は、事前に弁護士に相談されたうえで、対処法を相談したり、場合によっては、刑事弁護を依頼されたりすることを検討した方が良いでしょう。

特に、この刑事上の手続きにおいて、起訴されるかどうかの判断や、また起訴されてしまったときに、裁判で執行猶予が付くかどうかという判断においては、被害者との間で示談が成立しているかどうかという点が重要です。

つまり、刑事事件の判断がなされる前に、被害者との間の示談が成立していれば刑事責任が軽くなる可能性があるのです。

このような観点から、自転車事故の加害者になってしまった場合は、刑事弁護だけでなく、民事上の示談交渉も弁護士に依頼されたほうがよいと言えます。

自転車保険に加入しましょう

自転車事故の損害賠償は高額になる可能性があり、このリスクに対して預貯金等の自己資金のみで対応することは限界があります。

また、損害賠償責任に加えて自分自身の怪我の治療費等にもお金が必要になることも考えられます。

自転車は気軽な乗り物である一方、このようなリスクと隣り合わせであることを考えると、自転車事故への備えは必須といえます。

多くの自転車保険には、自分自身の怪我に備える補償とともに、他人への損害賠償責任リスクに対応できる「個人賠償責任補償」がセットされています。

但し、自動車保険や火災保険に加入されている方は、特約として個人賠償責任補償がセットされていて、既に個人賠償責任補償についても加入済みの場合があります。

また、子どもについては学校等が用意している総合保険で個人賠償責任補償がカバーされている場合もあります。

補償が重複しないように確認した上で、自転車保険の加入を検討しましょう。

加害者となってしまった場合も相談できます

近年、自転車事故が裁判まで発展し、高額な損害賠償請求に至るという事件も多いです。自転車に保険をかけるケースが少なく、万が一追突事故などで相手に重症を追わせてしまった場合、かなり高額の賠償請求をされる場合があります。

自動車の事故であれば保険会社からの賠償金負担や示談交渉をしてもらえますが、自転車の場合は、全て自己負担で支払うことになる可能性もあるでしょう。

保険に入っていない場合、当事者同士で直接話し合うと負担が大きい場合があります。

直接話し合うことで感情的になってしまい、示談がまとまらない場合があります。

この点、弁護士に依頼すれば相手方との示談交渉を全て任せることができ、相手方との直接のやり取りが無くなるので、精神的な負担が軽減します。

また、弁護士に示談交渉を任せることで、争点となりやすい過失割合等について適正な主張を行い、書類の作成や様々な手続きを代わりに行ってもらえます。

自転車事故の経験豊富な弁護士であれば、事案の早期決着や適切な示談が進められるようになるでしょう。

自転車事故は弁護士法人アルテにお任せください! 阪神尼崎すぐ

当社では、自転車事故を多数取り扱っており、後遺障害認定、医学的知見を熟知した実績豊富な弁護士が対応します。

交通事故の加害者になってしまった以上、被害者には誠心誠意の対応をすべきです。

但し、適正な賠償額を見極める必要があり、不当に過大な請求にまで応じる義務はありません。

自転車事故が急増する一方、自賠責保険のような保険制度がないため、自転車事故の加害者は1人で悩みを抱え込んでいる現状にあります。

過大な請求をされても、相談するところがなく、何が適正な金額が分からない人も多数いるのではないでしょうか。

弁護士法人アルテでは、自転車事故の加害者の方のご相談もお受けしています。

自転車事故でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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