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バイク事故にあったら、知っておきたいこと
バイクによる交通事故の場合、自動車と比較すると、残念ながら、重大な事故になることが多いです。
バイクは、自動車と異なり、運転者の体が車外に出ていることから、交通事故に遭った場合、衝突による衝撃を身体に直接受けるため、怪我の程度が大きくなってしまう傾向があります。
「バイク事故」にあったら、どのようなことに気を付ければいいのでしょうか。
以下で、治療、後遺障害、損害賠償請求の各段階におけるポイントをご説明します。
「治療」で気を付けることは？
治療は継続的に。診断書の記載は重要
バイク事故の場合、怪我の程度が大きくなる傾向があり、事故直後より医師、保険会社等と適切に対応することが大切です。
病院での治療については継続的に行きましょう。
病院への通院歴が少ない場合、「痛くないから行かなかった」と判断される場合がありますのでご注意下さい。
また、自覚症状について、事故の当初からカルテ・診断書に記載してもらう必要があります。
医師の主な仕事は後遺障害の等級を認めてもらうことではなく、体を治すことが目的であり、自覚症状についてカルテ・診断書に詳細に記載しない場合があります。
しかしながら、等級認定を受けるにあたっては、事故から一貫してその箇所に症状が生じていることもポイントとなり、継続的にカルテ・診断書に症状の記載がなされていることが重要になります。
また、後遺障害の認定を受けるにあたっては、症状固定後も病院に通院していることも重要となる場合があります。
症状固定後も痛みが残存しているのであれば、通院しているはずと判断されるからです。
そして、治療を受けながら、加害者の任意保険会社（加害者が無保険であれば、自分の任意保険会社）より、治療費・交通費・休業補償などの支払いを受けることになります。
交通事故により支払った費用（通院交通費等）は、領収書などを保管しておいて下さい。
また、保険会社に提出する書類は、必ずコピーを取っておいて下さい。
後に、損害賠償金額を検討する際の大切な資料となります。
必要な検査を受ける
後遺障害の等級を獲得するための検査は的確に受けましょう。
整形外科の病院では、「骨には異常はありません」と言われることがありますが、MRIの検査を受けていない場合であったり、整形外科的には治療は行えないような神経根などに外傷があったりする例もあります。
そして、等級認定においては医学的に客観的な証明がある場合でなければ、高い等級認定を得ることは難しいです。
したがって、様々な痛みが残存することが予測される場合には整形外科の検査だけでなく、神経内科、脳神経外科、麻酔科など、他の専門科目で受診・精密検査をすることをお勧めいたします。
しかしながら、医師が後遺障害等級認定にあたっての検査・仕組みを理解されていない場合もあるので、注意が必要です。
例えば、膝の前（後）十字靱帯の損傷の場合で、ストレスXP検査を受けていない場合や可動域制限の計り方に差異がある場合もあります。
医師の検査にご不安がある場合には、他の病院での検査も視野に入れる必要があります。
当社では、症状固定前に診療録等を拝見したりして、後遺障害等級認定に必要な検査をアドバイスさせていただきます。
「後遺障害」で気を付けることは？
後遺障害等級認定のために診断書を適切に書いてもらう
後遺障害の診断書は、症状固定した時に医師に作成してもらうことになります。
そして、後遺障害の診断書の他、ＸＰ・ＣＴ・ＭＲＩの画像、報告書など必要書類を準備して、後遺障害等級認定の申請を行ないます（被害者請求）。
後遺障害等級認定の判断に際して、後遺障害の診断書は、極めて重要な資料となります。
この後遺障害診断書の内容次第で、適正な等級認定を得ることができるかどうかが大きく決まります。
後遺障害診断書のポイントは、傷病名に加え、①自覚症状、②他覚症状及び検査結果、③予後所見を詳細に書いてもらうことです。
後遺障害の診断書に書いてもらうことは、主に、
（1）傷病名
（2）自覚症状
（3）他覚症状および検査結果
があります。
（１）「傷病名」については、事故当時から診断書に記載されていますが、（２）「自覚症状」、（３）「他覚症状および検査結果」については、交通事故の被害者が、事故直後より、担当医師に適切に伝えていく必要があります。これをしておかないと、適正な後遺障害等級を獲得するための後遺障害診断書の作成は難しくなってしまいます。
特に、（３）「他覚症状および検査結果」は、適切なタイミングで、適切な病院で、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩの撮影など必要な検査、処置をしておかなければ、適正な後遺障害の等級認定を得るための他覚的所見を書いてもらうことができない可能性があります。
事故直後より、適切なタイミングで、必要な検査、処置を受け、後遺障害診断書は、できる限り具体的にかつ詳細に、ご自身の症状について伝え、記載していただくようにすることが重要です。
「損害賠償」で気を付けることは？
後遺障害等級が認定された後、保険会社と示談交渉をしていくことになります。
バイク事故の場合も、自動車の場合と損害賠償の基準は変わりません。
但し、バイク事故の場合は、ヘルメットの装着や運転の安全性によって、過失割合に差が出る傾向にあります。
よって、適正な賠償金額を獲得するためには、現場の証拠保全、実況見分での対応等、事故直後の段階からしっかりと対応していくことが重要です。
バイク事故で適正な賠償額を獲得するためには
バイク事故の場合、怪我の程度が大きくなる傾向があり、事故直後より医師、保険会社等と適切に対応することが大切です。
バイク事故による怪我につき、正確な診断をしてもらい、必要な検査、治療、処置を適切に行なっていただかないと、本来認定されるはずの後遺障害等級が認定されないことになりかねません。
事故直後から、後遺障害認定の実績が豊富な弁護士に相談する
交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つける
適切な治療、後遺障害の認定・適切な賠償金の獲得に向けた計画を立てて、実行する
という点が重要です。
「後遺障害の認定はどの弁護士に頼んでも結果が同じ」ではありません。
適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じるのが現実です。
当社では、後遺障害認定、医学的知見を熟知した実績豊富な弁護士が対応します。
また、後遺障害の認定に協力的な医師を見つけるためのアドバイスも行っております。
さらに、適切な治療、認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。
当社では、交通事故の後遺障害に苦しむ方を助けるため全力を尽くします。
バイク事故に遭われた方は、お気軽にご相談ください。
バイク事故の当社の解決事例はこちら（抜粋）
・脳挫傷、脾破裂、肋骨骨折、肺挫傷で高次脳機能障害等により後遺障害等級8級を取得し、賠償金約1540万円を獲得
・バイク事故による下肢機能障害等につき後遺障害併合11級を取得し損害賠償金約3200万円を獲得
・バイク事故で鎖骨の変形障害と機能障害により後遺障害12級を取得し、損害賠償金約800万円を獲得
・バイク事故の過失割合につき争い、損害賠償金約100万円を獲得
弁護士法人アルテのサポート内容はこちら
この記事を書いた人：弁護士法人アルテ代表 弁護士 中西優一郎
東京大学法学部卒業。東京の外資系法律事務所に勤務し、渉外弁護士として、労働、コーポレート/M&A、ファイナンス等の企業法務に従事。
2012年に兵庫県尼崎市にて開業。2014年に法人化し、弁護士法人アルテの代表に就任。
交通事故の解決実績多数。脳・脊髄損傷等による重度後遺障害案件を多く取り扱っている。交通事故の被害者救済のため、医療機関等との連携を強化。事故直後より、後遺障害等級の認定、適正な賠償金の獲得まで、ワンストップでサポートしている。
0120-066-435
