基本的な考え方

各損害につき、損害額を計算し、算出された損害額が限度額を超えない場合はその額、限度額を超える場合は限度額が支払われます。

具体的な金額については、自動車損害賠償保障法第16条の3を受けた、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号）」に定められています。

限度額

死亡

3,000万円

傷害

120万円

後遺障害

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

傷害による損害

治療費関係

実費分

付添費用

• 入院看護
  原則として12歳以下の子供に近親者等が付き添った場合、1日につき4,100円
• 自宅看護・通院看護
  医師が看護の必要性を認めた場合、近親者等1日につき2,050円

入院諸雑費

入院中1日につき1,100円

休業損害

1日につき5,700円×実休業日数

但し、5,700円より多額であることを証明すればその額

傷害慰謝料

1日につき4,200円×基準日数

基準日数は、通院日数と実通院日数×2の少ない方

後遺障害による損害

逸失利益

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数のライブニッツ係数

1. 基礎収入は、有職者は事故前1年間の収入額と後遺障害確定時の年齢に対応するセンサスの高い方。幼児や主婦は、全年齢平均のセンサス。
2. 労働能力喪失率

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

慰謝料

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

死亡による損害

葬儀費用

60万円

但し、60万円を超えることが資料上明らかな場合には、100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費。

逸失利益

（基礎収入－生活費）× 就労可能年数のライプニッツ係数 ＋（年金額－生活費）×（平均余命のライプニッツ係数 － 就労可能年数のライプニッツ係数）

生活費の割合は、立証が困難な場合、被扶養者がいれば35％、いないときは50％。

年金は、受給者本人による拠出性のある年金等を言い、無拠出性の福祉年金や遺族年金は含まない。

慰謝料

• 本人
  350万円
• 遺族
  請求権者は、被害者の父母（養父母を含む。）、配偶者及び子（養子、認知　　した子及び胎児を含む。）とし、その額は、請求権者1人の場合は550万円、2人の場合は650万円とし、3人以上の場合には750万円。

重大な過失による減額

被害者に重大な過失がある場合、損害額が限度額を超えない場合には損害額から、超える場合には限度額から、減額をする。

但し、傷害による損害額が20万円未満の場合は減額せず、減額により20万円未満となる場合は20万円とする。