尼崎、西宮を中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。
「後遺障害の等級認定」を事故直後から徹底サポート
弁護士法人アルテは、適正な後遺障害の等級を取得できるよう、事故直後より解決に至るまで徹底サポートします
事故直後から解決まで、各段階のサポート内容は、以下のとおりです。
（1）治療段階におけるサポート
病院での治療については継続的に行きましょう。
病院への通院歴が少ない場合、「痛くないから行かなかった」と判断される場合がありますのでご注意下さい。
また、自覚症状について、事故の当初からカルテ・診断書に記載してもらう必要があります。
適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、適切なタイミングで、適切な病院で、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩの撮影など必要な検査、処置をしておく必要があります。
後遺障害等級の判断の際には、一般的に、「事故直後の検査結果」と「症状固定時の検査結果」を比較し、事故直後より、負傷部位の症状が一貫していることが重要になりますので、事故直後に必要な検査を受けておくことが大切です。
弁護士法人アルテでは、事故直後より、受けておいたほうがよい検査等を含め、アドバイスいたします。
（２）症状固定段階のサポート
交通事故に遭ってしまい、症状の回復が一進一退となり、これ以上治療があまり効果をあげなくなった状態のことを「症状固定」といいます。
こうなると、交通事故後、治療の効果が見込めない状態であることを理由に、治療費の補償が打ち切られてしまいます。保険会社は、症状固定前に独自の判断により治療費を打ち切ることもあります。
こうした中、交通事故の被害者の方は、後遺症による辛さ、保険会社の対応をしなければならない煩わしさでお悩みになる方が多いです。
症状固定前からご相談いただくことにより、その先の損害賠償に有利となるアドバイスが可能な場合があります。
弁護士法人アルテでは、医師より症状固定の判断がなされる際、治療の経過を踏まえて、以後、後遺障害診断書に記載されるのに必要な検査等を含め、アドバイスいたします。
（３）後遺障害診断書作成段階のサポート
必要な検査を受けましょう
後遺障害の等級を獲得するための検査は的確に受けましょう。
例えば、むち打ち（頚椎捻挫）と診断され、首や頭が痛い、事故直後から手がしびれると伝えても、それを示す画像や神経検査の異常所見がなければ、
「この人は、痛くないのに痛いと言っているだけではないか」
と判断される可能性があります。
もし、むち打ちで、首や頭が痛い、事故直後から手がしびれるのであれば、主治医の先生に必要な検査をしてもらわなければなりません。
当社では、症状固定前に診療録等を拝見したりして、後遺障害等級認定に必要な検査をアドバイスさせていただきます。
後遺障害診断書の内容が重要
そして、症状固定時に必要な検査をし、医師に後遺障害の診断書を作成してもらいます。
後遺障害等級認定の判断に際して、後遺障害の診断書は、極めて重要な資料となります。
この後遺障害診断書の内容次第で、適正な等級認定を得ることができるかどうかが大きく決まります。
後遺障害診断書のポイントは、傷病名に加え、①自覚症状、②他覚症状及び検査結果、③予後所見を詳細に書いてもらうことです。
後遺障害の診断書に書いてもらうことは、
（1）傷病名
（2）自覚症状
（3）他覚症状および検査結果
があります。
（１）「傷病名」については、事故当時から診断書に記載されていますが、（２）「自覚症状」、（３）「他覚症状および検査結果」については、交通事故の被害者が、事故直後より、担当医師に適切に伝えていく必要があります。これをしておかないと、適正な後遺障害等級を獲得するための後遺障害診断書の作成は難しくなってしまいます。
特に、（３）「他覚症状および検査結果」は、適切なタイミングで、適切な病院で、レントゲンやＣＴ、ＭＲＩの撮影など必要な検査、処置をしておかなければ、適正な後遺障害の等級認定を得るための他覚的所見を書いてもらうことができない可能性があります。
事故直後より、適切なタイミングで、必要な検査、処置を受け、後遺障害診断書は、できる限り具体的にかつ詳細に、ご自身の症状について伝え、記載していただくようにすることが重要です。
後遺障害診断書のポイント
自覚症状の欄
交通事故の怪我により、日常生活や仕事にどのような支障があるかということまで、出来る限り具体的に記載をしてもらいましょう。
例えば、日常生活や仕事に影響を及ぼしていることを訴え、そのことを「～の痛みが原因で…できない」という記載をしてもらうことが有効です。
この欄で足りない場合、別紙で詳細を記載する方法もあります。
他覚的所見が乏しい場合も多い、むち打ち症による後遺障害でも等級認定が認められる場合も多いです。
また、交通事故当初からの医学的所見と、それと一致する詳細な自覚症状の記載により等級認定が認められる例も多くあります。
ただ、医学的所見と一致しない自覚症状の場合、信用性を疑われてしまう場合もあるので、注意が必要です。
他覚的所見
この欄の記載がもっとも重要です。
この欄に、症状固定時に残った症状の裏付けとなる医学的所見を具体的に記入してもらう必要があり、その裏付けとして、症状を医学的に証明にできる根拠とともに記載してもらう必要があります。
具体的にはレントゲン、MRIなどの画像所見や、その他、例えば、神経伝達検査の結果、可動域を調べた結果などを詳細に記載（部位によっては、右側の欄）してもらう必要があります。
そのため、詳細な検査をする必要があるのです。
この他覚的所見欄の検査結果の記載が、高い等級認定を受けるポイントでもあります。
予後所見欄
予後所見欄も重要です。
「緩解の見通しはない」や「上記の症状を残し症状固定とする」などと記載されていることが理想的です。
この欄の記載は、補償期間を決めるポイントにもなるので注意が必要です。
障害が将来増悪する可能性のある場合には、新たな後遺障害が発生する可能性もあるため、将来の再評価の必要性についても必ず記載しておく必要があります。
弁護士法人アルテでは、後遺障害の案件を多数取り扱っており、これまで後遺障害等級の認定を取得できた多くの後遺障害診断書を分析・検討することで、どのような診断書の記載が適正な後遺障害等級の認定に必要かなどを、具体的にアドバイスいたします。
（４）後遺障害等級の認定段階のサポート
後遺障害診断書の作成後、診断書の他、ＸＰ・ＣＴ・ＭＲＩの画像、報告書など必要書類を
準備して、後遺障害等級認定の申請を行ないます（被害者請求）。
この申請の手続きにつき、書類の作成、資料の収集などをサポートいたします。
また、後遺障害等級の認定結果が、後遺障害の実態・内容を十分反映していない場合があります。
そのような場合、弁護士法人アルテでは、他の専門家の意見もふまえて、等級認定に対して異議申立て・さらにその後の紛争処理機構に対する不服申立て・訴訟での認定を進めるかどうかを検討します。
（５）保険会社との示談交渉段階のサポート
後遺障害等級認定の申請の結果が出たら、これをもとに、保険会社と示談交渉を行います。
当事務所の弁護士より、必要な資料を収集して損害賠償金額を算定し、ご依頼者様と協議して、ご確認いただいた後、相手方保険会社に提示します。
後遺障害等級が決定すれば、損害賠償・慰謝料に関する示談交渉をすることになります。保険会社は、自社の基準で損害賠償・慰謝料を支払おうとしますが、裁判基準に比べると相当低額です。
保険会社の提示する金額との間に差がある場合は、当事務所の弁護士より、裁判例、解決事例等を根拠に、主張・立証し、保険会社と粘り強く交渉を重ねていきます。
保険会社との示談交渉が成立しない場合には、訴訟提起して、裁判で主張・立証し、適正な損害賠償金額が得られるよう、尽力いたします。
適正な賠償額を獲得するためのポイント
交通事故の場合、事故直後より医師、保険会社等と適切に対応することが大切です。
交通事故による怪我につき、正確な診断をしてもらい、必要な検査、治療、処置を適切に行なっていただかないと、本来認定されるはずの後遺障害等級が認定されないことになりかねません。
事故直後から、後遺障害認定の実績が豊富な弁護士に相談する
交通事故、後遺障害の認定に協力的な医師を見つける
適切な治療、後遺障害の認定・適切な賠償金の獲得に向けた計画を立てて、実行する
という点が重要です。
「後遺障害の認定はどの弁護士に頼んでも結果が同じ」ではありません。
適正な後遺障害の認定を得られるかどうかは、頼む弁護士により結果に大きな差が生じるのが現実です。
弁護士法人アルテにお任せください！
当社では、交通事故の案件を多数取り扱っており、後遺障害認定、医学的知見を熟知した実績豊富な弁護士が対応します。
また、事故直後より、受けておいたほうがよい検査等を含め、後遺障害の認定に協力的な医師を見つけるためのアドバイスも行っております。
後遺障害診断書作成段階において、当社が、これまで後遺障害等級の認定を取得できた多くの後遺障害診断書を分析・検討することで、どのような診断書の記載が後遺障害等級の認定に必要かなどを、具体的にアドバイスいたします。
さらに、適切な治療、認定、賠償金の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。
弁護士法人アルテは、交通事故の後遺障害に苦しむ方を助けるため全力を尽くします。
被害者の皆様の立場に立ち、より良い解決に向けて、事故直後より後遺障害等級認定を含め、二人三脚で徹底サポートいたします。
是非お気軽にご相談ください。
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この記事を書いた人：弁護士法人アルテ代表 弁護士 中西優一郎
東京大学法学部卒業。東京の外資系法律事務所に勤務し、渉外弁護士として、労働、コーポレート/M&A、ファイナンス等の企業法務に従事。
2012年に兵庫県尼崎市にて開業。2014年に法人化し、弁護士法人アルテの代表に就任。
交通事故の解決実績多数。脳・脊髄損傷等による重度後遺障害案件を多く取り扱っている。交通事故の被害者救済のため、医療機関等との連携を強化。事故直後より、後遺障害等級の認定、適正な賠償金の獲得まで、ワンストップでサポートしている。
0120-066-435
