完全看護体制の近親者付添看護費について解説! 判断のポイントは?

交通事故の受傷が原因で入院をした場合には、入院付添費という費用を請求することができます。
入院付添費とは、親族が被害者に付き添って看護をしたときに認められる費用です。
それでは、病院が完全看護体制である場合に近親者付添看護費は認められるでしょうか。
完全看護体制ということは、病院の看護師が完全に看護をしてくれるということです。
それであれば、通常親族による看護が不要となります。
そこで、親族が看護をしても、入院付添費を認めないという扱いになります。
実際に、完全看護体制の病院に入院したケースで入院付添費を否定した裁判例もあります。
保険会社と示談交渉をするときにも、多くのケースで入院付添費の支払は拒絶されるでしょう。
理論的には認められないようにも思えますが、傷害の程度、家族の現実の付添状況、病院の現実の看護体制等を考慮して認められる場合があります。
看護師がついているといっても、24時間ずっと付き添っているというわけにもいきませんし、被害者が寝たきりでほとんど動けないケースなどでは、親族による看護が必要になると言えるからです。
裁判例でも、完全看護体制の病院に入院していたケースで、入院付添費を認めているものがあります。
以下、この記事では、完全看護体制の近親者付添看護費について、ご説明します。

1.入院付添看護費とは

付添看護費は、原則として医師の指示がある場合、又は受傷の程度、被害者の年令等により必要性がある場合に認められます。
職業付添人の場合には実費の全額が認められるのに対して、近親者の付添いの場合には受傷の程度、付添いの程度により差があり、また裁判例でも額には幅があるものの、入院付添1日につき5500円から7000円程度が通常です。
なお、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤本」)では6500円、「交通事故損害額算定基準-実務運用と解説-」(いわゆる「青本」))では5500円から7000円とされています。

2.完全看護とは

「完全看護体制」とは、一般的に、病院等において、その施設の看護師又は看護補助者等による十分な看護が行われており、入院中の家族等の付添が基本的には必要がない状態を言います。

3.完全看護体制の病院における近親者付添看護費

上記からすると、そもそも被害者が入院した病院が完全看護体制である場合、被害者が自ら看護する者を雇い入れたり、近親者に付添を求める必要がなく、当然に付添看護費は認められないようにも思われます。
しかし、現実には、傷害の程度が重大で実際には家族の補助が必要である場合等には、完全看護体制下の病院であっても、近親者の付添看護費が認められる場合もあります。
傾向として、以下のようなケースでは、完全看護体制でも入院付添費を認めてもらいやすいです。

  • 被害者が低年齢(幼児や児童)
  • 被害者が高齢者
  • 被害者の怪我が重傷、危篤状態が続いている
  • 被害者が寝たきりなど、自力でほとんど何もすることができない

保険会社が入院付添費の支払いを否定してきても、あきらめる必要はありません。
完全看護体制の病院に入院しているときに、入院付添費を認められるためには、親族が具体的にどのような看護活動をしたのか、きっちり証明する必要があります。
また、親族による看護の必要性も、詳しく説明しなければなりません。

自主的に看護日誌を作って、日々の看護活動の内容を、きちんと書き留めておくほうがよいでしょう。
それでは、どのような場合に認められるのか、以下、具体的裁判例で説明します。

4.裁判例

完全看護体制の病院において、近親者の付添看護を認める裁判例について紹介します。

4-1.東京高裁平成14年8月8日判決(自保ジャーナル1473号2頁)

57歳の女性が急性硬膜下血種、脳挫傷等の傷害を負い、遷延性意識障害(心神喪失状態で意思能力がなく、意識が回復していない状態)の1級3号の後遺障害を残す事案において、症状固定までの5年間について完全看護病院に入院していたものの、遷延性意識障害を呈しており、その日常生活は完全に他人の付添介助が必要な状態であり、入院中も家族による付添が必要であったことが認められるとして日額8000円の近親者付添費を認め、その後の余命期間については近親者と職業介護人の併用を前提として日額1万2000円の将来介護費を認めています。

4-2.福岡高裁平成24年7月31日判決(判時2161号54頁)

事故当時小学1年生の被害者が、びまん性軸索損傷、急性硬膜下血種、外傷性くも膜下出血、頭蓋骨骨折等の傷害を受け、NCU(脳神経外科集中治療室)で治療を受け、一般病棟に移った後も、母が病院に泊まり込み、父も休日の前日の夜から病院に行って看護する生活を続けたという事案において、事故当時被害者が小学1年生であったこと、意識不明の重体であったことからすれば、看護体制が整っていたとしても、社会常識上付添の必要が認められるとして、付添費日額額8000円を全人院期間(127日)について認めています。

4-3.大阪地裁平成25年3月26日(自保ジャーナル1906号80頁)

事故当時26歳の男性が出血性ショック、骨盤骨折、右橈骨・尺骨骨折、右上腕骨骨折等の傷害を負った事案において、症状が多発骨折であり入院の段階では体を動かすのに相当の支障があったと認められること、付添を行ったのは主として被害者の母親であり、母親としての肉親の情及び原告本人の精神的安定についても考慮する必要があること等からすれば、完全看護の病院であったとしても付添の必要性は認められるとして、1日6000円の付添看護費用を認めています。

4-4.東京地裁平成27年1月30日判決(判例秘書登載)

事故当時45歳の男性が、脳挫傷、頭蓋底骨折、顔面多発骨折、左中・環指骨折、外傷性クモ膜下出血等の傷害を負い、入院中にその妻が被害者に付き添った事案において、病院が完全看護の態勢を採っているとしても、被害者の傷害の内容・程度から、入院期間の44日について日額6500円(合計28万6000円)の近親者付添費を認めています。

5.まとめ

以上のとおり、完全看護体制下の病院では、近親者の付添看護費は当然には認められるものではありません。

しかし、場合によっては認められる場合もあり、そのためには
・診療記録等を精査し、被害程度が重篤であるとして、付添看護が必要なのかという観点から症状を診療記録等証拠を引用しつつ具体的に主張する、
・被害者の年齢を主張、その場合どうしてその年齢で近親者の付添が必要なのか具体的に主張する、
・病院の現実の看護体制はどうなのか及び家族の現実の付添状況等を具体的に主張する、
こと等が必要になると思われます。

そして、これらは一つの方向からではなく多方向からの視点で検討、その必要性を具体的に主張・立証していくことが必要となります。
このように、交通事故では、被害者本人だけではなく、看護を行う親族としても注意しておくべき点が色々、あります。
適切な対応ができているか不安がございましたら、お気軽に弁護士までご相談ください。

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