ご依頼者；40代女性、会社員

傷病名；関節脱臼骨折等

後遺障害等級；12級7号

交通事故の発生状況

ご依頼者（40代女性・会社員）が道路を自動車で走行中、側面より自動車に衝突されました。

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、交通事故により、関節脱臼骨折等の怪我をされ、約2週間、入院しました。

退院後、通院を継続し、症状固定となりました。

ご依頼者は、保険会社との対応をこれ以上ご自身で続けることが精神的負担となり、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

当事務所は、治療中（症状固定前）より受任して、保険会社との対応をすべて引き受けました。弁護士が受任することにより、以後、ご依頼者及びご家族が安心して治療に専念していただけるような環境を整えました。

そして、弁護士が、保険会社の対応をすべて引き受けました。

その後、症状固定しましたが、足の関節の痛みなどの後遺障害が残りました。

また、今後、日常生活をしていくに際し、支障がある状態でした。

そこで、当事務所が、医師による後遺障害診断書の作成をアドバイスして、被害者請求をサポートしました。

当事務所の弁護士が、これまで後遺障害等級の認定を取得できた多くの後遺障害診断書を参考に、どのような診断書の記載が重要かなどを考慮して、医師に必要な事項を照会しました。

医師に必要な検査をして後遺障害診断書の所見を詳細に記載していただきました。また、日常生活状況報告書などを作成して、現在の日常生活でどのような支障が生じているか具体的な証拠資料とともに準備しました。

かかる所見をもとに、後遺障害等級12級7号を取得しました。

そして、当該等級結果をもとに保険会社と示談交渉を行いました。

保険会社は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益に関して、裁判基準より大幅に低い賠償額を提示してきました。

また、過失相殺について、裁判で判決に至った場合に想定される割合より多く主張してきました。

そこで、当事務所の弁護士より、本件は、特に、通院期間が1年以上に及び、かつ通院実日数が多いこと、現在でも足関節の痛みにより立ち仕事が出来ず、日常生活に著しい支障が生じていることを述べて、賠償額を増額するよう主張しました。

その結果、後遺障害慰謝料等につき裁判基準による賠償額が認められました。

後遺障害逸失利益に関して、10年間の喪失期間が認められました。

また、過失割合に関して争点となったので、当事務所の弁護士が実況見分調書を取り寄せ、類似事案の裁判例を挙げて適正な割合となるよう、主張しました。

以上の経緯を経て、示談により、損害賠償金約1200万円を獲得して解決することができました。

当事務所が受任した結果

・後遺障害等級12級7号を取得。

・通院慰謝料、後遺障害慰謝料に関して、裁判基準に増額。

・後遺障害逸失利益に関して、10年間の喪失期間が認められる。

足関節脱臼骨折について（参考）

交通事故などにより、足関節に非常に強い外的な力が加わり、脱臼骨折を引き起こしてしまうことがあります。

足に加わった衝撃の種類により、内側にひねる内返しや、外側にひねってしまう外返しがあります。その特徴は、足を骨折して、関節が外れてしまう状態です。

足関節脱臼骨折は、脱臼と骨折を同時に起こした状態になるので、歩行が困難になってしまいます。

足関節脱臼骨折をそのまま放置してしまうと、変形性足関節症になることもあります。

脱臼や骨折している部位がそのまま固まってしまうと、変形してしまった足の関節をしっかりと固定してずれを修正しなければなりません。足関節脱臼骨折が疑われる場合には、早めに専門の整形外科を受診することが大切です。

骨折や脱臼の有無は診察だけで診断できますが、手術の必要性はＸ線写真をとって骨折型や脱臼、ずれの程度で判断します。

外果のずれが２ミリ以下ならギプス、３ミリ以上なら手術という基準が一般的ですが、年齢、職業、スポーツをするかしないかなどで変わります。

足関節脱臼骨折の治療は、早くから動かし、体重をかけるのは遅めにしていきます。

骨が付くには約６週間かかりますが、ギプスでの固定は３週間程度にとどめ、その後は取り外しのできる固定装具に変えて、関節の運動を開始します。

手術でしっかり固定できれば、術後すぐに関節の運動を開始してもかまいませんが、傷が落ち着いて痛みが減るまでの１週間程度はギプスで固定してもよいでしょう。

Ｘ線写真で骨が付いたことを確認したら、体重をかけた運動を開始します。最初はプールのなかで歩く練習から始めるのがよいでしょう。

各々の症状に応じて、適切な治療は異なりますので、詳しくは、専門の整形外科医の指導をもとに治療を受けて下さい。